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宅建試験 令和6年(2024年) 本試験問題

令和6年 問46 住宅金融支援機構(免除科目)

税その他誤っているものはどれか
問題

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 証券化支援業務(買取型)において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する当該住宅の改良に必要な資金は含まれない。
  2. 機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
  3. 機構は、民間金融機関による住宅資金の供給を支援するため、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けている。
  4. 機構は、住宅のエネルギー消費性能(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第2条第1項第2号に規定するエネルギー消費性能をいう。)の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
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正解は1
肢ごとの解説
×肢1

誤り(これが正解)。証券化支援業務(買取型)で機構が買い取る貸付債権には、住宅の購入に付随する当該住宅の改良に必要な資金も含まれる(機構法13条1項1号)。『含まれない』が誤り。

根拠:機構法13条1項1号
肢2

正しい。機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良(耐震改修)に必要な資金の貸付けを業務として行っている(機構法13条1項)。

根拠:機構法13条1項
肢3

正しい。機構は、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受ける業務を行っている(機構法13条1項3号)。

根拠:機構法13条1項3号
肢4

正しい。機構は、住宅のエネルギー消費性能の向上を主たる目的とする住宅の改良(省エネ改修)に必要な資金の貸付けを業務として行っている(機構法13条1項)。

根拠:機構法13条1項

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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。

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