問題
次の記述のうち、正しいものはどれか。（令和8年度試験〔基準日＝令和8年4月1日〕に向け、最新の公表統計に置き換えた改題です。）
- 年次別法人企業統計調査（令和6年度。令和7年9月公表）によれば、令和6年度における不動産業の売上高は、前年度に比べ減少した。
- 建築着工統計調査報告（令和7年計。令和8年1月公表）によれば、令和7年の新設住宅着工戸数は、前年に比べ増加した。
- 令和8年地価公示（令和8年3月公表）によれば、令和7年1月以降の1年間の地価変動率は、全用途平均で5年連続の上昇となり、地方圏でも上昇が広がった。
- 令和8年版土地白書（令和8年公表）によれば、売買による土地取引件数（所有権移転登記の件数）でみると、令和7年の全国の土地取引件数は200万件を超え、前年に比べ大きく増加した。
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正解は3番
改題統計改題：出題当時（令和7年度試験）の統計を、令和8年度試験の基準（令和8年4月1日現在の最新公表値）に置き換えた。肢3の地価公示を令和8年（全用途5年連続上昇・地方圏も上昇）に更新し正解とした。肢1（法人企業統計）・肢2（着工統計）・肢4（土地白書）も最新の傾向に更新。久保田塾長監修済み。
肢ごとの解説
×肢1
誤り（改題）。直近の法人企業統計では不動産業の売上高は前年度に比べ『増加』しており（当チャンネル統計まとめ：約58.8兆円・前年度比増）、『減少した』とする点が誤り。
根拠：法人企業統計
×肢2
誤り（改題）。新設住宅着工戸数は近年『減少』傾向が続いており、『増加した』とする点が誤り。
根拠：建築着工統計
◯肢3
正しい（改題）。令和8年地価公示によれば、全用途平均は5年連続で上昇し、地方圏でも上昇が広がっている（当チャンネル統計まとめに準拠）。
根拠：地価公示
×肢4
誤り（改題）。土地取引件数は『200万件超・前年比大きく増加』とまでは言えず、本記述は誤り。
根拠：土地白書
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。