賃貸人Ａから賃借人Ｂが借りたＡ所有の甲土地の上に、Ｂが乙建物を所有する場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。なお、Ｂは、自己名義で乙建物の保存登記をしているものとする。
- ＢがＡに無断で乙建物をＣに月額10万円の賃料で貸した場合、Ａは、借地の無断転貸を理由に、甲土地の賃貸借契約を解除することができる。
- Ｃが甲土地を不法占拠してＢの土地利用を妨害している場合、Ｂは、Ａの有する甲土地の所有権に基づく妨害排除請求権を代位行使してＣの妨害の排除を求めることができるほか、自己の有する甲土地の賃借権に基づいてＣの妨害の排除を求めることができる。
- ＢがＡの承諾を得て甲土地を月額15万円の賃料でＣに転貸した場合、ＡＢ間の賃貸借契約がＢの債務不履行で解除されても、ＡはＣに解除を対抗することができない。
- ＡＢ間で賃料の支払時期について特約がない場合、Ｂは、当月末日までに、翌月分の賃料を支払わなければならない。
正解と解説を見る
誤り。Ｂが借地上の自己所有建物を第三者Ｃに賃貸しても、それは建物の賃貸借にすぎず、土地（借地）の転貸には当たらない。土地の使用主体はあくまでＢのままであるから、Ａは借地の無断転貸を理由に甲土地の賃貸借契約を解除することはできない。
正しい。判例によれば、Ｂは、賃貸人Ａが有する所有権に基づく妨害排除請求権を代位行使して不法占拠者Ｃの妨害排除を求めることができる（民法423条の転用）。加えて、Ｂの賃借権は対抗要件（自己名義の建物の登記）を備えており対抗力を有するから、対抗力ある不動産賃借権に基づいて直接Ｃに妨害の排除を求めることもできる（民法605条の4）。
誤り。適法な転貸借があっても、原賃貸借（ＡＢ間）が賃借人Ｂの債務不履行を理由に解除された場合には、賃貸人Ａは転借人Ｃに対して賃貸借の終了を対抗することができ、明渡しを求めることができる（判例）。したがって『対抗することができない』とする本肢は誤りである。
誤り。賃料の支払時期について特約がないときは、賃料は毎月末に、その月の分を支払えばよい（後払いの原則。民法614条）。当月末日までに翌月分を前払いするのではないから、本肢は誤りである。
この論点をくり返し解く「借地借家法（借地）」を含む権利関係の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →過去問がひと通り回ったら、本番と同じ2時間・50問を一度通しで解いておくと、当日の時間切れによる失点がはっきり減ります。
令和8年度版・予想模試 全5回
本試験をあてる TAC直前予想模試 宅建士
¥1,760 税込
楽天で見る →
※ 楽天アフィリエイトによる広告（PR）です。価格・在庫は変動する場合があります。