平成26年 問20　土地区画整理法

誤り。施行者は、宅地の所有者の申出又は同意があった場合には、換地計画においてその宅地の全部又は一部について換地を定めないことができるが、その宅地について使用又は収益をすることができる権利を有する者があるときは、換地を定めないことについてその者の同意を得なければならない（法90条）。『補償をすれば』足りるとする本肢は誤りである。

誤り。施行者は換地処分を行うため換地計画を定めなければならず、施行者が個人・組合・区画整理会社等であるときは、その換地計画について都道府県知事の認可を受けなければならない（法86条1項）。市町村長の認可ではないから、本肢は誤りである。

誤り。換地処分があった旨の公告があった場合、施行者はその公告後直ちに一定の登記を申請・嘱託しなければならず、その変換の登記がされるまでの間は、原則として施行地区内の土地・建物について他の登記をすることができない（法107条）。公告日以降いつでも関係権利者が自由に登記できるわけではないから、本肢は誤りである。