問題
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 国土利用計画法によれば、同法第23条の届出に当たっては、土地売買等の対価の額についても都道府県知事（地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長）に届け出なければならない。
- 森林法によれば、保安林において立木を伐採しようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 海岸法によれば、海岸保全区域内において土地の掘削、盛土又は切土を行おうとする者は、一定の場合を除き、海岸管理者の許可を受けなければならない。
- 都市緑地法によれば、特別緑地保全地区内において建築物の新築、改築又は増築を行おうとする者は、一定の場合を除き、公園管理者の許可を受けなければならない。
正解と解説を見る
正解は4番
肢ごとの解説
◯肢1
正しい。国土利用計画法23条の事後届出においては、土地の利用目的のほか、土地売買等の対価の額についても都道府県知事（指定都市ではその長）に届け出なければならない（同条1項）。
根拠：国土利用計画法23条
◯肢2
正しい。森林法によれば、保安林においては、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければ立木を伐採してはならない（森林法34条）。
根拠：森林法34条
◯肢3
正しい。海岸法によれば、海岸保全区域内において土地の掘削・盛土・切土等を行おうとする者は、一定の場合を除き、海岸管理者の許可を受けなければならない（海岸法8条）。
根拠：海岸法8条
×肢4
誤り。都市緑地法によれば、特別緑地保全地区内において建築物の新築・改築・増築等を行おうとする者は、原則として都道府県知事等（政令指定都市等ではその長）の許可を受けなければならない（都市緑地法14条）。『公園管理者』の許可ではないから、本肢は誤りである。
根拠：都市緑地法14条
この論点をくり返し解く「その他の法令上の制限」を含む法令上の制限の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →仕上げにPR
過去問がひと通り回ったら、本番と同じ2時間・50問を一度通しで解いておくと、当日の時間切れによる失点がはっきり減ります。
令和8年度版・予想模試 全5回
本試験をあてる TAC直前予想模試 宅建士
¥1,760 税込
楽天で見る →
※ 楽天アフィリエイトによる広告（PR）です。価格・在庫は変動する場合があります。
※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。