平成26年 問24　不動産取得税

誤り。不動産取得税は、不動産の所在する道府県において課する道府県税である（市町村税ではない）。徴収方法も普通徴収による。市町村において課するとする本肢は誤りである。

誤り。不動産取得税を課することができないのは、国・都道府県・市町村・特別区等である。独立行政法人・地方独立行政法人は、一部の非課税とされるものを除き、原則として不動産取得税の課税対象となる。一律に課することができないとする本肢は誤りである。

誤り。相続（包括遺贈及び被相続人から相続人に対してされた遺贈を含む）による不動産の取得は、形式的な所有権の移転等として不動産取得税が課されない（地方税法73条の7第1号）。課されるとする本肢は誤りである。