平成26年 問25　地価公示法

誤り。標準地は、自然的・社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況・環境等が通常と認められる一団の土地について選定される（地価公示法3条）。地上権等その土地の使用収益を制限する権利が存する土地であっても、標準地として選定することができる（その権利が存しないものとして正常な価格を判定する）。

誤り。不動産鑑定士は、標準地の鑑定評価を行ったときは、その結果を記載した鑑定評価書を土地鑑定委員会に提出しなければならない（地価公示法5条）。前年の鑑定評価額と変わらない場合に申告で提出に代えられるという制度はない。

誤り。標準地の鑑定評価に当たっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格、及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行わなければならない（地価公示法4条）。取引価格から算定される価格のみを基本とするわけではない。