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宅建試験 平成26年(2014年) 本試験問題

平成26年 問26 免許

宅建業法正しいものはいくつあるか
問題

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし
正解と解説を見る
正解は1番(一つ)
記述ごとの解説

正しい。自ら貸借(転貸を含む)を行うことは、宅地建物取引業に当たらない(宅建業法2条2号)。ビルを賃借したBがフロアごとに反復継続して転貸しても、それは自ら貸主となる行為であり免許は不要である。所有者Aも自ら賃貸しているにすぎず免許は不要である。

根拠:宅建業法2条2号
×

誤り。Dは自ら売主としてマンションを不特定多数に反復継続して分譲しており、宅地建物取引業に当たるから、免許を受ける必要がある。代理業者Cが免許を有していても、D自身の免許の要否には影響しない。

根拠:宅建業法2条2号・3条
×

誤り。宅地を転売目的で反復継続して購入する行為は、自ら買主として売買を業として行うものであり、宅地建物取引業に当たる。取引の相手方(売主)が国その他宅建業法の適用がない者であるかどうかは関係なく、Eは免許を受ける必要がある。

根拠:宅建業法2条2号・3条
×

誤り。自己所有の宅地を10区画に区画割りして不特定多数の者に反復継続して売却する行為は、自ら売主として宅地の売買を業として行うものであり、宅地建物取引業に当たる。借金の返済という目的であっても免許は必要である。

根拠:宅建業法2条2号・3条

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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。

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