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宅建試験 平成26年(2014年) 本試験問題

平成26年 問32 媒介契約

宅建業法誤っているものはいくつあるか
問題

宅地建物取引業者Aは、Bから B所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ
正解と解説を見る
正解は3番(三つ)
記述ごとの解説
×

誤り。専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、一定期間内に目的物を指定流通機構に登録する義務を負う(法34条の2第5項)。この登録義務は依頼者の申出によって免除されるものではなく、依頼者から『登録しないでほしい』との申出があっても登録しなければ法に違反する。したがって『違反しない』とする本記述は誤りである。

根拠:宅建業法34条の2第5項
×

誤り。媒介契約を締結したときに交付すべき法34条の2第1項の書面(媒介契約書)は、依頼者が宅地建物取引業者であっても交付を省略することはできない。したがって本記述は誤りである。

根拠:宅建業法34条の2第1項
×

誤り。専任媒介契約の有効期間は3月を超えることができず、更新は依頼者の申出があるときに限りすることができる(法34条の2第4項)。依頼者からの更新しない旨の申出がない限り自動的に更新されるのではないから、本記述は誤りである。

根拠:宅建業法34条の2第4項

正しい。明示義務のある一般媒介契約(明示型)では、依頼者が明示していない他の宅地建物取引業者の媒介・代理によって契約を成立させたときの措置を、法34条の2第1項の書面に記載しなければならない。したがって本記述は正しい。

根拠:宅建業法34条の2第1項・規則

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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。

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