問題
宅地建物取引業者Ａは、Ｂから Ｂ所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
- アＡがＢとの間で専任媒介契約を締結し、Ｂから「売却を秘密にしておきたいので指定流通機構への登録をしないでほしい」旨の申出があった場合、Ａは、そのことを理由に登録をしなかったとしても法に違反しない。
- イＡがＢとの間で媒介契約を締結した場合、Ａは、Ｂに対して遅滞なく法第34条の2第1項の規定に基づく書面を交付しなければならないが、Ｂが宅地建物取引業者であるときは、当該書面の交付を省略することができる。
- ウＡがＢとの間で有効期間を3月とする専任媒介契約を締結した場合、期間満了前にＢから当該契約の更新をしない旨の申出がない限り、当該期間は自動的に更新される。
- エＡがＢとの間で一般媒介契約（専任媒介契約でない媒介契約）を締結し、当該媒介契約において、重ねて依頼する他の宅地建物取引業者を明示する義務がある場合、Ａは、Ｂが明示していない他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買の契約を成立させたときの措置を法第34条の2第1項の規定に基づく書面に記載しなければならない。
誤っている記述（×）の個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は3番（三つ）
記述ごとの解説
×ア
誤り。専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、一定期間内に目的物を指定流通機構に登録する義務を負う（法34条の2第5項）。この登録義務は依頼者の申出によって免除されるものではなく、依頼者から『登録しないでほしい』との申出があっても登録しなければ法に違反する。したがって『違反しない』とする本記述は誤りである。
根拠：宅建業法34条の2第5項
×イ
誤り。媒介契約を締結したときに交付すべき法34条の2第1項の書面（媒介契約書）は、依頼者が宅地建物取引業者であっても交付を省略することはできない。したがって本記述は誤りである。
根拠：宅建業法34条の2第1項
×ウ
誤り。専任媒介契約の有効期間は3月を超えることができず、更新は依頼者の申出があるときに限りすることができる（法34条の2第4項）。依頼者からの更新しない旨の申出がない限り自動的に更新されるのではないから、本記述は誤りである。
根拠：宅建業法34条の2第4項
◯エ
正しい。明示義務のある一般媒介契約（明示型）では、依頼者が明示していない他の宅地建物取引業者の媒介・代理によって契約を成立させたときの措置を、法34条の2第1項の書面に記載しなければならない。したがって本記述は正しい。
根拠：宅建業法34条の2第1項・規則
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