宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として買主との間で建築工事完了前の建物を5,000万円で売買する契約をした場合において、宅地建物取引業法第41条第1項に規定する手付金等の保全措置（以下この問において「保全措置」という。）に関する次の記述のうち、同法に違反するものはどれか。
- Ａは、宅地建物取引業者であるＢと契約を締結し、保全措置を講じずに、Ｂから手付金として1,000万円を受領した。
- Ａは、宅地建物取引業者でないＣと契約を締結し、保全措置を講じた上でＣから1,000万円の手付金を受領した。
- Ａは、宅地建物取引業者でないＤと契約を締結し、保全措置を講じることなくＤから手付金100万円を受領した後、500万円の保全措置を講じた上で中間金500万円を受領した。
- Ａは、宅地建物取引業者でないＥと契約を締結し、Ｅから手付金100万円と中間金500万円を受領したが、既に当該建物についてＡからＥへの所有権移転の登記を完了していたため、保全措置を講じなかった。
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違反しない。買主Ｂが宅地建物取引業者である業者間取引には、手付金等の保全措置を含む8種制限は適用されない（法78条2項）。したがって、保全措置を講じずに1,000万円を受領しても違反しない。
違反しない。工事完了前の物件では、代金の5％（本件では250万円）又は1,000万円を超える手付金等を受領するには保全措置が必要であるが、Ａは保全措置を講じた上で受領しているから違反しない。
違反する。工事完了前の物件では、手付金等の額が代金の5％（250万円）以下かつ1,000万円以下であれば保全措置は不要である。手付金100万円の受領時点ではこの範囲内であり保全は不要であるが、その後中間金を受領して手付金等の合計が600万円（100万円＋500万円）となると、これは250万円を超えるため、既に受領した手付金100万円を含む600万円全額について保全措置を講じなければならない。500万円分についてのみ保全措置を講じて中間金を受領した本肢は、100万円分の保全を欠くから同法に違反する。
違反しない。買主に所有権移転の登記がされたとき（又は買主が所有権の登記をしたとき）は、手付金等の保全措置は不要となる（法41条1項ただし書）。ＡからＥへの所有権移転登記が完了していれば、手付金・中間金について保全措置を講じなくても違反しない。
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