問題
宅地建物取引業者Ａ及び宅地建物取引業者Ｂ（ともに消費税課税事業者）が受け取る報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- アＡが居住用建物の貸借の媒介をするに当たり、依頼者からの依頼に基づくことなく広告をした場合でも、その広告が貸借の契約の成立に寄与したとき、Ａは、報酬とは別に、その広告料金に相当する額を請求できる。
- イＡは売主から代理の依頼を受け、Ｂは買主から媒介の依頼を受けて、代金4,000万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Ａは売主から277万2,000円、Ｂは買主から138万6,000円の報酬をそれぞれ受けることができる。
- ウＡは貸主から、Ｂは借主から、それぞれ媒介の依頼を受けて、共同して居住用建物の賃貸借契約を成立させた場合、貸主及び借主の承諾を得ていれば、Ａは貸主から、Ｂは借主からそれぞれ借賃の1.1か月分の報酬を受けることができる。
正しい記述（◯）の個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- なし
正解と解説を見る
正解は4番（なし）
改題消費税率の改正（8％→10％。令和元年10月1日施行）に伴う改題。出題当時8％で計算されていた金額を10％に置き換えた（記述イ＝272万1,600円→277万2,000円、136万800円→138万6,000円／記述ウの1.08か月分→1.1か月分）。ア・イ・ウのいずれも誤りで、正しいものは『なし』（正解4）で結論は不変。
記述ごとの解説
×ア
誤り。宅地建物取引業者が受け取れる広告料金は、依頼者の依頼によって行った広告の料金に相当する額に限られる。依頼者の依頼に基づかない広告については、その広告が契約の成立に寄与したとしても、報酬とは別に広告料金相当額を請求することはできない。したがって本記述は誤りである。
根拠：報酬告示第九
×イ
誤り。代金4,000万円の売買の媒介報酬の限度額は（4,000万円×3％＋6万円）×1.1＝138万6,000円であり、代理の限度額はその2倍の277万2,000円である。もっとも、一つの取引に代理と媒介が関与する場合、双方が受け取る報酬の合計額は媒介報酬の2倍（277万2,000円）を超えてはならない。Ａ（代理）277万2,000円とＢ（媒介）138万6,000円を合計すると415万8,000円となり、この限度を超えるから、両者がそれぞれこの額を受けることはできない。したがって本記述は誤りである。
根拠：報酬告示第二・第三
×ウ
誤り。居住用建物の貸借の媒介では、依頼者の双方から受け取る報酬の合計額は借賃の1か月分の1.1倍（税込）を超えてはならない。承諾があっても、双方から借賃の1.1か月分ずつ（合計2.2か月分）を受け取ることはできない。したがって本記述は誤りである。
根拠：報酬告示第四
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