問題
宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。
- アＡが売主として宅地建物取引業者Ｂの媒介により、土地付建物の売買契約を締結した場合、Ｂが37条書面を作成し、その宅地建物取引士をして当該書面に記名させれば、Ａは、宅地建物取引士による37条書面への記名を省略することができる。
- イＡがその媒介により、事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合、当該公正証書とは別に37条書面を作成して交付するに当たって、宅地建物取引士をして記名させる必要はない。
- ウＡが売主としてＣとの間で売買契約を成立させた場合（Ｃは自宅を売却して購入代金に充てる予定である。）、ＡＣ間の売買契約に「Ｃは、自宅を一定の金額以上で売却できなかった場合、本件売買契約を無条件で解除できる」旨の定めがあるときは、Ａは、37条書面にその内容を記載しなければならない。
誤っている記述（×）の組合せを選んでください。
- ア、イ
- ア、ウ
- イ、ウ
- ア、イ、ウ
正解と解説を見る
正解は1番（ア、イ）
改題平成27年4月1日施行の改正で『宅地建物取引主任者』は『宅地建物取引士』に名称変更され、令和4年5月施行の改正で37条書面への押印義務が廃止された。これに合わせ、記述ア・イの『取引主任者』を『宅地建物取引士』に、『記名押印』を『記名』に改めた（結論は不変）。誤りはア・イで、正解は肢1（ア、イ）のまま。
肢ごとの解説
×肢1
誤り。一つの取引に複数の宅地建物取引業者が関与する場合であっても、37条書面の交付義務は各業者がそれぞれ負い、宅地建物取引士による記名も各業者について必要である。媒介業者Ｂの宅地建物取引士が記名しても、売主業者Ａは自己の宅地建物取引士による記名を省略することはできない。したがって本記述は誤りである。
根拠：宅建業法37条1項・3項
×肢2
誤り。事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書で成立させた場合でも、その公正証書とは別に37条書面を作成・交付するときは、これに宅地建物取引士が記名しなければならない（法37条3項）。記名させる必要はないとする本記述は誤りである。
根拠：宅建業法37条2項・3項
◯肢3
正しい。契約の解除に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない（法37条2項1号・1項7号）。Ｃが自宅を一定額以上で売却できなかった場合に無条件で解除できる旨の定めは解除に関する定めであるから、Ａは37条書面に記載しなければならない。したがって本記述は正しい。
根拠：宅建業法37条2項1号・1項7号
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