宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- なし
正解と解説を見る
正しい。誇大広告等の禁止（法32条）に違反した業者に対しては、免許権者（甲県知事）のほか、違反行為が行われた区域を管轄する都道府県知事（乙県知事）も業務停止の処分をすることができる（法65条4項）。したがって、Ａは乙県知事から業務停止処分を受けることがある。
正しい。案内所の専任の宅地建物取引士の設置義務（法31条の3第1項）違反については、免許権者（甲県知事）のほか、違反行為が行われた区域を管轄する都道府県知事（乙県知事）も指示処分をすることができる（法65条3項）。したがって、Ｂは乙県知事から指示処分を受けることがある。
正しい。宅地建物取引業者の事務所の所在地等を確知できないときは、都道府県知事はその旨を公告し、公告の日から30日を経過しても当該業者から申出がないときは、その免許を取り消すことができる（法67条1項）。したがって本記述は正しい。
誤り。宅地建物取引業者が業務停止処分に違反したときは、免許権者は、その免許を取り消さなければならない（法66条1項9号）。国土交通大臣免許のＤが（甲県知事の）業務停止処分に違反した場合、免許権者である国土交通大臣は免許を取り消さなければならないから、『取り消されることはない』とする本記述は誤りである。
この論点をくり返し解く「監督処分・罰則」を含む宅建業法の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →過去問がひと通り回ったら、本番と同じ2時間・50問を一度通しで解いておくと、当日の時間切れによる失点がはっきり減ります。
令和8年度版・予想模試 全5回
本試験をあてる TAC直前予想模試 宅建士
¥1,760 税込
楽天で見る →
※ 楽天アフィリエイトによる広告（PR）です。価格・在庫は変動する場合があります。