問題
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
- 機構は、証券化支援事業（買取型）において、住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る貸付債権を譲受けの対象としている。
- 機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良（高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。）に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
- 機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
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正解は2番
肢ごとの解説
◯肢1
正しい。機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良（耐震改修）に必要な資金の貸付けを、直接融資業務として行っている（機構法13条1項）。
根拠：機構法13条1項
×肢2
誤り。証券化支援事業（買取型）において機構が譲受けの対象とするのは、主として住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る貸付債権であり、住宅の『改良（リフォーム）』のみに必要な資金の貸付債権は、原則として買取りの対象とされていない。したがって本肢は誤りである。
根拠：機構法13条1項
◯肢3
正しい。機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能・居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良（高齢者が自ら居住する住宅について行うバリアフリー改修等に限る）に必要な資金の貸付けを業務として行っている（機構法13条1項）。
根拠：機構法13条1項
◯肢4
正しい。機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物（マンション等）の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている（機構法13条1項）。
根拠：機構法13条1項
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。