問題
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成24年度法人企業統計年報（平成25年9月公表）によれば、平成24年度における不動産業の売上高は約32兆7,000億円と対前年度比で8.5％減少し、3年連続で減少した。
- 建築着工統計（平成26年1月公表）によれば、平成25年の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅ともに前年に比べ増加したが、貸家は3年ぶりに減少した。
- 平成26年版土地白書（平成26年6月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成25年の全国の土地取引件数は128.1万件となり、前年に比べ減少した。
- 平成26年地価公示（平成26年3月公表）によれば、平成25年の1年間の地価変動率は、全国平均で見ると全ての用途で前年に引き続き下落したが、地方平均で見ると商業地については上昇に転じた。
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正解は1番
肢ごとの解説
◯肢1
正しい（出題当時）。平成24年度法人企業統計年報（平成25年9月公表）によれば、平成24年度の不動産業の売上高は約32兆7,000億円で、対前年度比8.5％の減少、3年連続の減少であった。出題当時の統計に照らして正しい記述であり、本問の正解である。
根拠：法人企業統計
×肢2
誤り（出題当時）。建築着工統計（平成26年1月公表）によれば、平成25年の新設住宅着工戸数は増加しており、貸家についても前年に比べ増加していた。貸家が3年ぶりに減少したとする本肢は、出題当時の統計に照らして誤りである。
根拠：建築着工統計
×肢3
誤り（出題当時）。平成26年版土地白書によれば、売買による所有権移転登記の件数でみた平成25年の全国の土地取引件数は前年に比べ増加していた。減少したとする本肢は、出題当時の統計に照らして誤りである。
根拠：土地白書
×肢4
誤り（出題当時）。平成26年地価公示によれば、平成25年の地価変動率は用途によって下落幅が縮小するなどの動きがみられたものの、本肢のように『地方平均の商業地が上昇に転じた』という事実はなかった。出題当時の統計に照らして誤りである。
根拠：地価公示
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。