問題
ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- Ａが甲土地をＢに売却する前にＣにも売却していた場合、Ｃは所有権移転登記を備えていなくても、Ｂに対して甲土地の所有権を主張することができる。
- ＡがＢの詐欺を理由に甲土地の売却の意思表示を取り消しても、取消しより前にＢが甲土地をＤに売却し、Ｄが所有権移転登記を備えた場合には、ＤがＢの詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、ＡはＤに対して甲土地の所有権を主張することができない。
- Ａから甲土地を購入したＢは、所有権移転登記を備えていなかった。Ｅがこれに乗じてＢに高値で売りつけて利益を得る目的でＡから甲土地を購入し所有権移転登記を備えた場合、ＥはＢに対して甲土地の所有権を主張することができない。
- ＡＢ間の売買契約が、Ｂの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Ｂが所有権移転登記を備えていても、ＡはＢの錯誤を理由にＡＢ間の売買契約を取り消すことができる。
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正解は3番
改題民法改正（令和2年4月施行）に伴う改題。①錯誤の効果が『無効』から『取消し』に改められたため、肢4を現行法の構成に改めた（取消権者が表意者側に限られ、Ａは主張できないという結論は不変）。②詐欺による取消しを対抗できない第三者の要件が『善意』から『善意でかつ過失がない』に加重されたため（96条3項）、肢2の解説を現行法に合わせた。正解3（背信的悪意者）は不変。塾長監修で最終確認すること。
肢ごとの解説
×肢1
誤り。不動産の二重譲渡において、譲受人相互は対抗関係に立ち、先に所有権移転登記を備えた者が優先する（民法177条）。Ｃは契約が先であっても、登記を備えていなければＢに所有権を主張できない。
根拠：民法177条
×肢2
誤り。詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない（民法96条3項）。裏を返せば、第三者Ｄが詐欺の事実を知っていた（悪意）ときや、知らないことに過失があるときは、ＡはＤに取消しを対抗でき、所有権を主張できる。「知っていたか否かにかかわらず」とする点が誤り。
根拠：民法96条3項
◯肢3
正しい。登記の欠缺を主張することが信義に反すると認められる背信的悪意者は、民法177条の「第三者」に当たらない。Ｂに高値で売りつけて利益を得る目的で購入したＥは背信的悪意者であり、登記を備えていてもＢに対して所有権を主張することはできない（判例）。
根拠：民法177条・判例
×肢4
誤り。錯誤による意思表示の取消しを主張できるのは表意者Ｂ側であって（民法120条2項）、相手方Ａは取消権者ではない。なお、動機の錯誤（民法95条1項2号）は、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り取り消すことができる（同条2項）。
根拠：民法95条・120条2項
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。