Ａは、Ａ所有の甲土地にＢから借り入れた3,000万円の担保として抵当権を設定した。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- Ａが甲土地に抵当権を設定した当時、甲土地上にＡ所有の建物があり、当該建物をＡがＣに売却した後、Ｂの抵当権が実行されてＤが甲土地を競落した場合、ＤはＣに対して、甲土地の明渡しを求めることはできない。
- 甲土地上の建物が火災によって焼失してしまったが、当該建物に火災保険が付されていた場合、Ｂは、甲土地の抵当権に基づき、この火災保険契約に基づく損害保険金を請求することができる。
- ＡがＥから500万円を借り入れ、これを担保するために甲土地にＥを抵当権者とする第２順位の抵当権を設定した場合、ＢとＥが抵当権の順位を変更することに合意すれば、Ａの同意がなくても、甲土地の抵当権の順位を変更することができる。
- Ｂの抵当権設定後、Ａが第三者であるＦに甲土地を売却した場合、ＦはＢに対して、民法第383条所定の書面を送付して抵当権の消滅を請求することができる。
正解と解説を見る
正しい。抵当権設定当時に土地と建物が同一の所有者に属していれば、その後に建物が第三者に譲渡されても法定地上権は成立する（民法388条、判例）。Ｃの建物のために法定地上権が成立するから、競落人ＤはＣに甲土地の明渡しを求めることはできない。
誤り。物上代位（民法372条・304条）が及ぶのは、抵当権の目的物の売却・賃貸・滅失・損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物である。Ｂの抵当権の目的物は「甲土地」であって建物ではないから、建物に付された火災保険契約の保険金に対して、甲土地の抵当権に基づき物上代位することはできない。
正しい。抵当権の順位は、各抵当権者の合意によって変更することができる（民法374条1項）。利害関係を有する者があるときはその承諾が必要だが、抵当権設定者（債務者）Ａの同意は不要である。順位が変わっても設定者の負担総額は変わらないからである。なお、順位の変更は登記をしなければ効力を生じない（同条2項）。
正しい。抵当不動産の第三取得者は、抵当権消滅請求をすることができる（民法379条）。その手続として、民法383条所定の書面を登記をした各債権者に送付しなければならない。Ｆは甲土地の第三取得者であるから、Ｂに対して抵当権消滅請求をすることができる。
この論点をくり返し解く「抵当権」を含む権利関係の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →過去問がひと通り回ったら、本番と同じ2時間・50問を一度通しで解いておくと、当日の時間切れによる失点がはっきり減ります。
令和8年度版・予想模試 全5回
本試験をあてる TAC直前予想模試 宅建士
¥1,760 税込
楽天で見る →
※ 楽天アフィリエイトによる広告（PR）です。価格・在庫は変動する場合があります。