Ａが、Ｂに対する債権をＣに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- ＡのＢに対する債権に譲渡制限の意思表示があり、Ｃがその意思表示の存在を知りながら債権の譲渡を受けていれば、Ｃからさらに債権の譲渡を受けた転得者Ｄがその存在を知らなかったことにつき重大な過失がない場合でも、ＢはＤに対して履行を拒むことができる。
- ＡがＢに債権譲渡の通知を発送し、その通知がＢに到達していなかった場合には、Ｂが承諾をしても、ＢはＣに対して当該債権に係る債務の弁済を拒否することができる。
- ＡのＢに対する債権に譲渡制限の意思表示がなく、Ｃに譲渡された時点ではまだ発生していない将来の取引に関する債権であった場合、その取引の種類、金額、期間などにより当該債権が特定されていたときは、特段の事情がない限り、ＡからＣへの債権譲渡は有効である。
- Ａに対し弁済期が到来した貸金債権を有していたＢは、Ａから債権譲渡の通知を受けるまでに、相殺の意思表示をしていなかった。その後、Ｂは、Ｃから支払請求を受けた際に、Ａに対する貸金債権との相殺の意思表示をしたとしても、Ｃに対抗することはできない。
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誤り。譲渡制限の意思表示がされた債権であっても譲渡自体は有効であり（民法466条2項）、債務者が履行を拒めるのは、その意思表示を知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対してである（同条3項）。判例の考え方によれば、譲受人Ｃが悪意であっても、転得者Ｄが善意で重大な過失がなければ、債務者ＢはＤに対して履行を拒むことはできない。
誤り。債権譲渡を債務者に対抗するには、譲渡人から債務者への通知、又は債務者の承諾のいずれかがあればよい（民法467条1項）。通知が到達していなくても、Ｂが承諾をすれば対抗要件は具備されるから、ＢはＣへの弁済を拒否することはできない。なお、改正前にあった『異議をとどめない承諾』による抗弁切断の制度は廃止されている。
正しい。債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない（民法466条の6第1項）。判例も、将来発生すべき債権であっても、債権発生の原因となる取引の種類、金額、期間等によって目的の債権が特定されていれば、特段の事情がない限り譲渡は有効であるとしている。
誤り。債務者は、対抗要件具備時より前に取得した譲渡人に対する債権による相殺をもって、譲受人に対抗することができる（民法469条1項）。ＢはＡに対する貸金債権を譲渡の通知より前に取得しているから、通知を受けた後にＣから請求された際に相殺の意思表示をしても、Ｃに対抗することができる。相殺の意思表示が通知の前である必要はない。
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