平成28年 問19　建築基準法（集団規定ほか）

正しい。用途地域による建築物の用途制限には、特定行政庁が、その地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合の例外がある（建築基準法48条1項ただし書）。許可があれば第一種低層住居専用地域内でも飲食店を建築できる。

正しい。前面道路の幅員が12ｍ未満である建築物の容積率は、都市計画で定められた容積率と、前面道路の幅員に法定の乗数を乗じたもののうち、いずれか小さい方以下でなければならない（建築基準法52条2項）。裏を返せば、前面道路の幅員が12ｍ以上ある場合には、この前面道路による制限は適用されない。

正しい。公園、広場、道路、川その他これらに類するものの内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建ぺい率の制限は適用されない（建築基準法53条6項3号）。