農地に関する次の記述のうち、農地法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 相続により農地を取得する場合は、農地法第３条第１項の許可を要しないが、相続人に該当しない者に対する特定遺贈により農地を取得する場合も、同項の許可を受ける必要はない。
- 農地法第２条第３項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。
- 農地法第３条第１項又は第５条第１項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権の移転の効力は生じない。
- 農業者が、市街化調整区域内の耕作しておらず遊休化している自己の農地を、自己の住宅用地に転用する場合、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、農地法第４条第１項の許可を受ける必要がない。
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誤り。相続や包括遺贈、相続人に対する特定遺贈により農地を取得する場合は農地法３条１項の許可は不要である（届出は必要）。しかし「相続人に該当しない者」に対する特定遺贈は、当事者の意思に基づく個別の権利移動であるから、３条１項の許可を受ける必要がある。
誤り。平成21年の農地法改正により、農地所有適格法人以外の法人であっても、①農地を適正に利用していない場合に貸借を解除する旨の契約が結ばれていること、②地域の他の農業者との適切な役割分担のもとに継続的・安定的に農業経営を行うこと、③業務執行役員等の１人以上が農業に常時従事することという要件を満たせば、耕作目的で農地を「借り入れる」ことができる（農地法3条3項）。所有はできないが貸借はできる。
正しい。農地法３条１項又は５条１項の許可を受けなければならない場合において、これらの許可を受けないでした行為は、その効力を生じない（農地法3条6項、5条3項）。無許可の売買契約では所有権移転の効力は生じない。
誤り。あらかじめ農業委員会に届け出れば４条・５条の許可が不要となるのは「市街化区域内」の農地に限られる（農地法4条1項8号、5条1項7号）。市街化調整区域内の農地を転用する場合は、自己の農地を自己の住宅用地に転用するときであっても、４条１項の許可を受けなければならない。
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