宅建業者Ａが、ＢからＢ所有の宅地の売却に係る媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において一般媒介契約とは、専任媒介契約でない媒介契約をいう。
- ＡがＢと一般媒介契約を締結した場合、当該一般媒介契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、宅建業法第34条の２第１項に規定する書面に記載する必要はない。
- ＡがＢと専任媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買契約が成立しても、当該宅地の引渡しが完了していなければ、売買契約が成立した旨を指定流通機構に通知する必要はない。
- ＡがＢと一般媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買の媒介を担当するＡの宅建士は、宅建業法第34条の２第１項に規定する書面に記名する必要はない。
- Ａは、Ｂとの間で締結した媒介契約が一般媒介契約であるか、専任媒介契約であるかを問わず、宅建業法第34条の２第１項に規定する書面に売買すべき価額を記載する必要はない。
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誤り。当該媒介契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別は、媒介契約書面の記載事項である（宅建業法34条の2第1項8号、規則15条の9第4号）。一般媒介契約であっても記載しなければならない。
誤り。指定流通機構に登録した宅建業者は、登録に係る宅地建物の売買又は交換の契約が成立したときは、遅滞なく、その旨を当該指定流通機構に通知しなければならない（宅建業法34条の2第7項）。基準となるのは「契約の成立」であって引渡しの完了ではないから、引渡しが未了でも通知が必要である。
正しい。媒介契約書面に記名しなければならないのは「宅建業者」である（宅建業法34条の2第1項）。宅建士の記名は要求されていない（35条書面・37条書面と異なる点）。したがって、担当するＡの宅建士が記名する必要はない。
誤り。宅地又は建物を売買すべき価額又はその評価額は、媒介契約書面の記載事項である（宅建業法34条の2第1項2号）。一般媒介契約か専任媒介契約かを問わず記載しなければならない。なお、宅建業者が価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない（同条2項）。
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