宅建業者Ａが、自ら売主として、宅建業者でないＢとの間でマンション（代金4,000万円）の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅建業法の規定に違反するものの組合せはどれか。
- アＡは、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結する際に、Ｂから手付金200万円を受領し、さらに建築工事中に200万円を中間金として受領した後、当該手付金と中間金について宅建業法第41条に定める保全措置を講じた。
- イＡは、建築工事完了後のマンションの売買契約を締結する際に、宅建業法第41条の２に定める保全措置を講じることなくＢから手付金400万円を受領した。
- ウＡは、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結する際に、Ｂから手付金500万円を受領したが、Ｂに当該手付金500万円を償還して、契約を一方的に解除した。
- エＡは、建築工事完了後のマンションの売買契約を締結する際に、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を1,000万円とする特約を定めた。
宅建業法に違反するもの（×）の組合せを選んでください。
- ア、ウ
- イ、ウ
- ア、イ、エ
- ア、ウ、エ
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違反する。工事完了前の物件では、手付金等の額が代金の５％（200万円）を超えるか、又は1,000万円を超える場合に保全措置が必要となる。手付金200万円だけなら５％ちょうどで超えないため保全措置なしで受領できるが、中間金200万円を加えると合計400万円となり５％を超えるから、その中間金を「受領する前に」保全措置を講じなければならない（宅建業法41条1項）。受領した後に講じたのでは違反である。
違反しない。工事完了後の物件では、手付金等の額が代金の10％（400万円）を超えるか、又は1,000万円を超える場合に保全措置が必要となる（宅建業法41条の2第1項）。手付金400万円は10％ちょうどで超えていないから、保全措置を講じないで受領しても違反しない。なお、手付の額は代金の20％（800万円）以内であり、この点も問題ない。
違反する。宅建業者が自ら売主となる場合に受領した手付は解約手付とされ、売主が契約を解除するには手付の「倍額」（1,000万円）を現実に提供しなければならない（宅建業法39条2項）。受領した500万円を償還しただけで一方的に解除することはできない。
違反する。宅建業者が自ら売主となる売買契約では、債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定めるときは、これらを合算した額が代金の20％を超えることとなる定めをしてはならない（宅建業法38条1項）。代金4,000万円の20％は800万円であるから、1,000万円とする特約は違反である（超える部分は無効となる）。
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