問題
宅建業法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は2番（二つ）
記述ごとの解説
×ア
誤り。免許換えの規定により免許を受けなければならない場合において、その免許を受けていないことが判明したときは、免許権者はその免許を「取り消さなければならない」（宅建業法66条1項5号）。業務停止処分ではなく、必要的免許取消しである。
根拠：宅建業法66条1項5号
◯イ
正しい。宅建業者の免許がその有効期間の満了により効力を失った場合、その者は、当該宅建業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅建業者とみなされる（宅建業法76条）。Ｂは売買契約に基づく引渡し等の業務を行うことができる。
根拠：宅建業法76条
◯ウ
正しい。免許の申請前５年以内に宅建業に関し不正又は著しく不当な行為をした者は、免許を受けることができない（宅建業法5条1項5号）。この欠格事由は刑に処せられたことを要件としていないから、刑に処せられていなくても免許を受けられない。
根拠：宅建業法5条1項5号
×エ
誤り。免許換えの申請中であっても、従前の免許は有効に存続しており、その免許に基づいて宅建業を営むことができる。したがってＤは甲県知事免許業者として、35条書面や37条書面を交付することができる。なお、新たな免許を受けたときは従前の免許は効力を失う（宅建業法7条1項）。
根拠：宅建業法7条1項
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。