問題
宅建業法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- ア宅建業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に新たに支店を設置して宅建業を営んでいる場合において、免許換えの申請を怠っていることが判明したときは、Ａは、甲県知事から業務停止の処分を受けることがある。
- イ宅建業者Ｂが自ら売主として宅地の売買契約を成立させた後、当該宅地の引渡しの前に免許の有効期間が満了したときは、Ｂは、当該契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、宅建業者として当該取引に係る業務を行うことができる。
- ウＣが免許の申請前５年以内に宅建業に関し不正又は著しく不当な行為をした場合には、その行為について刑に処せられていなかったとしても、Ｃは免許を受けることができない。
- エ宅建業者Ｄ（甲県知事免許）が乙県内に新たに支店を設置して宅建業を営むため、国土交通大臣に免許換えの申請を行っているときは、Ｄは、甲県知事免許業者として、取引の相手方等に対し、宅建業法第35条に規定する重要事項を記載した書面及び同法第37条の規定により交付すべき書面を交付することができない。
正しい記述（◯）の個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は2番（二つ）
記述ごとの解説
×ア
誤り。免許換えの規定により免許を受けなければならない場合において、その免許を受けていないことが判明したときは、免許権者はその免許を「取り消さなければならない」（宅建業法66条1項5号）。業務停止処分ではなく、必要的免許取消しである。
根拠：宅建業法66条1項5号
◯イ
正しい。宅建業者の免許がその有効期間の満了により効力を失った場合、その者は、当該宅建業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅建業者とみなされる（宅建業法76条）。Ｂは売買契約に基づく引渡し等の業務を行うことができる。
根拠：宅建業法76条
◯ウ
正しい。免許の申請前５年以内に宅建業に関し不正又は著しく不当な行為をした者は、免許を受けることができない（宅建業法5条1項5号）。この欠格事由は刑に処せられたことを要件としていないから、刑に処せられていなくても免許を受けられない。
根拠：宅建業法5条1項5号
×エ
誤り。免許換えの申請中であっても、従前の免許は有効に存続しており、その免許に基づいて宅建業を営むことができる。したがってＤは甲県知事免許業者として、35条書面や37条書面を交付することができる。なお、新たな免許を受けたときは従前の免許は効力を失う（宅建業法7条1項）。
根拠：宅建業法7条1項
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