宅建士の登録（以下この問において「登録」という。）又は宅建士に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- なし
正解と解説を見る
誤り。登録の移転の申請とともに宅建士証の交付の申請があったときは、「従前の宅建士証の有効期間が経過するまでの期間」を有効期間とする宅建士証が交付される（宅建業法22条の2第5項）。新たに５年となるわけではなく、残存期間を引き継ぐ。
誤り。宅建業者は、その従業者に従業者証明書を携帯させなければ業務に従事させてはならず（宅建業法48条1項）、従業者は取引の関係者の請求があったときは従業者証明書を提示しなければならない（同条2項）。ここでいう従業者には代表取締役等の役員も含まれるから、証明書がないというのは前提が誤りであり、提示しなくてよいことにはならない。
誤り。届出の期間は「30日以内」である（宅建業法21条柱書）。３月以内ではない。なお、届出事由が『心身の故障により宅建士の事務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものに該当するに至ったとき』であり、届出義務者が本人又はその法定代理人若しくは同居の親族である点は正しい（同条3号）。
正しい。宅建士資格登録簿について一般の閲覧に供する規定はなく（宅建業法18条2項）、非公開である。一方、宅建業者名簿には事務所ごとに置かれる専任の宅建士の氏名が登載され（同法8条2項6号）、その名簿は一般の閲覧に供される（同法10条）。
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