問題
宅建業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Ａは宅建業者（消費税課税事業者）である。
- Ａは、宅建業者Ｂと宅建業者Ｃの間で締結される宅地の売買契約の媒介においては、37条書面に引渡しの時期を記載しなくてもよい。
- Ａは、自ら売主として土地付建物の売買契約を締結したときは、37条書面に代金の額を記載しなければならないが、消費税等相当額については記載しなくてもよい。
- Ａは、自ら売主として、宅建業者Ｄの媒介により、宅建業者Ｅと宅地の売買契約を締結した。Ｄが宅建士をして37条書面に記名させている場合、Ａは宅建士をして当該書面に記名させる必要はない。
- Ａは、貸主Ｆと借主Ｇの間で締結される建物賃貸借契約について、Ｆの代理として契約を成立させたときは、ＦとＧに対して37条書面を交付しなければならない。
正解と解説を見る
正解は4番
改題令和3年のデジタル改革関連法による宅建業法改正（令和4年5月18日施行）により、37条書面への宅建士の押印義務が廃止され『記名押印』は『記名』となったため、肢3の文言を『記名』に改めた。関与した宅建業者ごとに宅建士の記名が必要であるという結論は不変であり、正解4も不変。塾長監修で最終確認すること。
肢ごとの解説
×肢1
誤り。宅地建物の引渡しの時期は37条書面の必要的記載事項である（宅建業法37条1項4号）。37条書面の規定は業者間取引にも適用されるから（適用除外は８種制限のみ）、ＢＣ双方が宅建業者であっても記載を省略することはできない。
根拠：宅建業法37条1項4号
×肢2
誤り。代金の額は37条書面の必要的記載事項であり（宅建業法37条1項3号）、代金の額には消費税等相当額が含まれる。したがって消費税等相当額を明らかにして記載しなければならず、記載しなくてよいわけではない。
根拠：宅建業法37条1項3号
×肢3
誤り。宅建業者は、37条書面を作成したときは、宅建士をして当該書面に記名させなければならない（宅建業法37条3項）。複数の宅建業者が取引に関与する場合は、関与したすべての宅建業者がそれぞれ自らの宅建士に記名させる必要がある。媒介業者Ｄの宅建士が記名していても、売主Ａは自らの宅建士に記名させなければならない。
根拠：宅建業法37条3項
◯肢4
正しい。宅建業者は、宅地建物の貸借に関し当事者を代理して契約を締結したときは、その相手方及び代理を依頼した者に対して37条書面を交付しなければならない（宅建業法37条1項・2項）。Ａは貸主Ｆの代理人であるから、依頼者Ｆと相手方Ｇの双方に交付する必要がある。
根拠：宅建業法37条1項
この論点をくり返し解く「37条書面」を含む宅建業法の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →仕上げにPR
過去問がひと通り回ったら、本番と同じ2時間・50問を一度通しで解いておくと、当日の時間切れによる失点がはっきり減ります。
令和8年度版・予想模試 全5回
本試験をあてる TAC直前予想模試 宅建士
¥1,760 税込
楽天で見る →
※ 楽天アフィリエイトによる広告（PR）です。価格・在庫は変動する場合があります。
※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。