問題
独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設又は改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
- 機構は、証券化支援事業（買取型）において、債務者又は債務者の親族が居住する住宅のみならず、賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権についても譲受けの対象としている。
- 機構は、証券化支援事業（買取型）において、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。
- 機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
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正解は2番
肢ごとの解説
◯肢1
正しい。機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設又は改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている（機構法13条1項8号）。民間では供給されにくい政策的に重要な住宅であるため、直接融資の対象とされている。
根拠：機構法13条1項8号
×肢2
誤り。証券化支援事業（買取型）において機構が譲り受けることができる貸付債権は、「自ら居住する住宅又は自ら居住しようとする住宅」（債務者又はその親族が居住する住宅）の建設・購入に必要な資金の貸付けに係るものに限られる（機構法13条1項1号）。賃貸住宅の建設・購入資金の貸付債権は買取りの対象とならない。
根拠：機構法13条1項1号
◯肢3
正しい。機構は、証券化支援事業（買取型）において、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度（いわゆるフラット35Ｓ）を実施している。良質な住宅ストックの形成を誘導する趣旨である。
根拠：機構法13条1項1号・業務方法書
◯肢4
正しい。機構は、マンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っており（機構法13条1項7号）、管理組合のほか区分所有者も対象となる。
根拠：機構法13条1項7号
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。