問題
意思表示に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
- ア表意者が真意でないことを知ってした意思表示は無効であるが、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知らなければ、知らないことにつき過失があっても、当該意思表示は有効となる。
- イ相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効であり、第三者がその虚偽表示につき善意であっても、過失があれば、当該第三者にその無効を対抗することができる。
- ウ意思表示は、当該意思表示に対応する意思を欠く錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、無効であるが、その錯誤につき善意でかつ過失がない第三者には、その無効を対抗することができない。
- エ詐欺による意思表示は取り消すことができるが、その詐欺につき善意でかつ過失がない取消し前の第三者には、その取消しを対抗することができない。
誤っているものの個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は3番（三つ）
記述ごとの解説
×ア
誤り。心裡留保は原則有効で、相手方が真意でないことを知り、又は知ることができたとき（悪意又は有過失）に無効となる（民法93条1項但書）。相手方が知らなくても過失があれば無効。「過失があっても有効」とする点が誤り。
根拠：民法93条1項
×イ
誤り。虚偽表示の無効は、善意の第三者に対抗できない（民法94条2項）。第三者は善意であれば足り、無過失までは要求されない。よって善意で過失がある第三者にも無効を対抗できない。「過失があれば対抗できる」とする点が誤り。
根拠：民法94条2項
×ウ
誤り。錯誤による意思表示は『無効』ではなく『取り消すことができる』（民法95条1項。平成29年改正で無効から取消しに変更）。結論を善意無過失の第三者に対抗できない点（95条4項）は正しいが、『無効である』とする前提が誤り。
根拠：民法95条1項民法95条4項
◯エ
正しい。詐欺による意思表示は取り消すことができ（民法96条1項）、取消し前の善意無過失の第三者には取消しを対抗できない（民法96条3項）。
根拠：民法96条1項民法96条3項
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