問題
Ａが所有している甲土地についての物権変動に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- Ｂが甲土地をＡに無断でＣに売却し、その後、ＢがＡから甲土地を購入した場合、Ｃは、Ｂから甲土地を購入した時点に遡って甲土地の所有権を取得する。
- Ｄが甲土地につき、Ａに無断でＤへの虚偽の所有権の移転の登記をした上で、甲土地をＥに売却してその旨の登記をした場合において、その後、ＡがＦに甲土地を売却したときは、Ｆは、Ｅに対し、甲土地の所有権を主張することができる。
- Ｇが甲土地の所有権を時効取得した場合、Ｇはその後にＡを単独相続したＨに対して、登記を備えていなくても、甲土地の所有権を主張することができる。
- Ａが甲土地上の立木の所有権を留保して甲土地をＪに売却し、その後、ＪがＫに甲土地及びその上の立木を売却した場合には、Ａは、Ｋに対し、立木の所有権の留保につき登記又は明認方法を備えない限り、立木の所有権を主張することができない。
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正解は1番
肢ごとの解説
×肢1
誤り。他人物売買の売主が後に所有権を取得した場合、買主は所有権を取得できるが、それは売主が所有権を取得した時点に移転するのであり、購入時に遡って取得するわけではない。「遡って取得する」とする点が誤り。
根拠：民法176条
◯肢2
正しい。Ｄの虚偽登記はＡに無断（Ａに帰責性がない）であり、94条2項の類推適用によるＥの保護は認められない。よってＡは所有権を失わず、Ａから取得したＦはＥに対して所有権を主張できる。
根拠：民法94条2項
◯肢3
正しい。時効完成時の所有者Ａを単独相続したＨは当事者の地位を承継する者であり、時効取得者Ｇにとって登記なくして対抗できる相手方（当事者）にあたる。よってＧは登記がなくてもＨに所有権を主張できる。
根拠：民法177条
◯肢4
正しい。立木の所有権を留保した場合、その留保について登記又は明認方法を備えなければ、立木を含めて買い受けた第三者Ｋに対して立木の所有権を対抗できない。
根拠：明認方法
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。