問題
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）及び宅地建物取引業者Ｂ（消費税課税事業者）が受領した報酬に関するアからウの記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものを全て掲げたものは1から4のうちどれか。なお、代理、媒介に当たり、広告の依頼は行われていないものとする。
- ア、イ
- イ、ウ
- ア、ウ
- ア、イ、ウ
正解と解説を見る
正解は4番（ア、イ、ウ）
記述ごとの解説
×ア
結論は誤り（×）。居住用建物以外の貸借で権利金があるときは、権利金（1,400万円）を売買代金とみなして報酬を計算でき、依頼者の双方からそれぞれ（1,400万円×3％＋6万円）×1.1＝52万8,000円まで受領できる。よって双方から52万8,000円ずつの受領は適法で、「違反する」とした結論が誤り。
根拠：報酬告示第六
×イ
結論は誤り（×）。長期の空家等の貸借の報酬特例は『貸主』側にのみ適用され、借主側には適用されない。借主から代理を依頼されたＢが受領できるのは借賃1か月分×1.1＝55,000円が限度であり、70,000円の受領は限度額を超え違反となる。借主の承諾を得ても限度額は変わらない。よって「違反しない」とする結論は誤り。
根拠：報酬告示（長期の空家等）
×ウ
結論は誤り（×）。低廉な空家等（売買代金400万円以下）の特例で報酬に加算できるのは『売主』側のみで、買主側Ｂには適用されない。また報酬額は『上限』であって、依頼者が『少なくとも…支払わなければならない』ものではない。これらの点で結論が誤り。
根拠：報酬告示第七
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。