宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）及び宅地建物取引業者Ｂ（消費税課税事業者）が受領した報酬に関するアからウの記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものを全て掲げたものは1から4のうちどれか。なお、代理、媒介に当たり、広告の依頼は行われていないものとする。
- アＡが単独で貸主と借主の双方から店舗用建物の貸借の媒介の依頼を受け、1か月の借賃24万円（消費税等相当額を含まない。）、権利金1,400万円（権利設定の対価として支払われるもので、返還されないものをいい、消費税等相当額を含まない。）の賃貸借契約を成立させ、依頼者の双方からそれぞれ52万8,000円を報酬として受領したことは、宅地建物取引業法に違反する。
- イ現に長期間にわたって居住の用、事業の用その他の用途に供されておらず、かつ将来にわたり居住の用、事業の用その他の用途に供される見込みがない宅地（1か月の借賃5万円。消費税等相当額を含まない。）について、Ａは貸主から代理を依頼され、Ｂは借主から代理を依頼され、賃貸借契約が成立したので、Ａは貸主から4万円を、Ｂは、代理の依頼を受けるに当たって、報酬が借賃の1.1か月分を超えることについて借主から承諾を得たうえで、借主から7万円を報酬として受領したことは、宅地建物取引業法に違反しない。
- ウＡは売主から媒介の依頼を、Ｂは買主から媒介の依頼を、それぞれ受けて、代金200万円（消費税等相当額を含み、土地代金は90万円である。）の土地付建物の売買契約を成立させた場合に、依頼者と宅地建物取引業者との間であらかじめ報酬の額を定めていなかったときは、売主はＡに対して少なくとも10万4,500円、買主はＢに対して少なくとも10万4,500円を支払わなければならない。
記述の結論が誤っているもの（×）を全て含む組合せを選んでください。
- ア、イ
- イ、ウ
- ア、ウ
- ア、イ、ウ
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結論は誤り（×）。居住用建物以外の貸借で権利金があるときは、権利金（1,400万円）を売買代金とみなして報酬を計算でき、依頼者の双方からそれぞれ（1,400万円×3％＋6万円）×1.1＝52万8,000円まで受領できる。よって双方から52万8,000円ずつの受領は適法で、「違反する」とした結論が誤り。
結論は誤り（×）。長期の空家等の貸借の報酬特例は『貸主』側にのみ適用され、借主側には適用されない。借主から代理を依頼されたＢが受領できるのは借賃1か月分×1.1＝55,000円が限度であり、70,000円の受領は限度額を超え違反となる。借主の承諾を得ても限度額は変わらない。よって「違反しない」とする結論は誤り。
結論は誤り（×）。代金200万円（税込・土地代金90万円）から建物の税抜価格を求めると、土地90万円＋建物100万円＝190万円。190万円×5％＝9万5,000円に消費税を加えて、一方から受けられる上限は10万4,500円となる。金額自体は上限額として正しいが、報酬は『上限』であって、依頼者が『少なくとも…支払わなければならない』ものではない。この点で結論が誤り。なお、低廉な空家等（売買代金800万円以下）の特例は、通常の売買と比較して現地調査等の費用を要し、媒介契約の締結に際してあらかじめ依頼者に説明してその合意を得た場合に使えるもので、本肢にはその前提がない。令和6年7月の改正により、この特例は売主・買主いずれの依頼者からも受けられる（改正前は売主側のみ）。
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