問題
宅地建物取引業者の業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- なし
正解と解説を見る
正解は2番（二つ）
記述ごとの解説
◯ア
正しい。取引態様の別の明示義務違反には罰則がなく監督処分のみだが、誇大広告（規模について著しく事実に相違する表示）は罰則にも監督処分にもなる。
根拠：宅建業法34条32条
×イ
誤り。未完成物件は建築確認を受ける前は契約締結だけでなく広告もできない（広告開始時期の制限）。「広告することはできる」とする点が誤り。
根拠：宅建業法33条36条
×ウ
誤り。自己の所有に属しない物件の売買契約締結制限（33条の2）や手付金等の保全措置は8種制限であり、買主が宅地建物取引業者である場合は適用されない（業者間取引）。
根拠：宅建業法33条の278条2項
◯エ
正しい。専属専任媒介契約では、契約締結日から5日以内（休業日を除く）に指定流通機構へ登録しなければならない。
根拠：宅建業法34条の2
この論点をくり返し解く「広告の規制」を含む宅建業法の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →仕上げにPR
過去問がひと通り回ったら、本番と同じ2時間・50問を一度通しで解いておくと、当日の時間切れによる失点がはっきり減ります。
令和8年度版・予想模試 全5回
本試験をあてる TAC直前予想模試 宅建士
¥1,760 税込
楽天で見る →
※ 楽天アフィリエイトによる広告（PR）です。価格・在庫は変動する場合があります。
※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。