問題
宅地建物取引業者の業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- ア自ら売主として販売する宅地又は建物の広告に取引態様の別を明示しなかった場合は、罰則の対象とはならないが監督処分の対象となり、宅地又は建物の規模について著しく事実に相違する表示をした場合は、罰則の対象にも監督処分の対象にもなる。
- イ自ら売主として土地付建物の売買契約を締結しようとする場合、当該土地上に建てようとする建物が建築確認申請前であっても、広告することはできるが、建築確認を受けるまで、契約を締結することはできない。
- ウ宅地建物取引業者は、自ら売主として、宅地建物取引業者である買主との間で、自ら所有しない造成前の宅地の売買契約を締結するためには、法第41条の規定による手付金等の保全措置を講じ、かつ、売主である宅地建物取引業者が当該宅地を取得する契約を締結しなければならない。
- エ宅地建物取引業者は、宅地の売買の専属専任媒介契約を締結した場合、当該媒介契約締結の日から5日以内（休業日を除く。）に、当該宅地について指定流通機構に所定の事項を登録しなければならない。
正しいものの個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- なし
正解と解説を見る
正解は2番（二つ）
記述ごとの解説
◯ア
正しい。取引態様の別の明示義務違反には罰則がなく監督処分のみだが、誇大広告（規模について著しく事実に相違する表示）は罰則にも監督処分にもなる。
根拠：宅建業法34条32条
×イ
誤り。未完成物件は建築確認を受ける前は契約締結だけでなく広告もできない（広告開始時期の制限）。「広告することはできる」とする点が誤り。
根拠：宅建業法33条36条
×ウ
誤り。自己の所有に属しない物件の売買契約締結制限（33条の2）や手付金等の保全措置は8種制限であり、買主が宅地建物取引業者である場合は適用されない（業者間取引）。
根拠：宅建業法33条の278条2項
◯エ
正しい。専属専任媒介契約では、契約締結日から5日以内（休業日を除く）に指定流通機構へ登録しなければならない。
根拠：宅建業法34条の2
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肢別ドリルで解く →※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。