問題
いずれも宅地建物取引業者であるＡ社、Ｂ社及びＣ社（以下この問において「売主ら」という。）が、分譲マンションを共同で建築、販売することとなり、建築確認を受けた後、工事完了前にその一室を5,000万円で宅地建物取引業者ではない個人である買主に売却しようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に違反するものはいくつあるか。
- ア売主らは、共同する全社が各個に重要事項説明を実施すると、かえって買主を混乱させると考え、買主の了解を得た上で、Ａ社1社を幹事社とし、Ａ社の宅地建物取引士が単独で重要事項説明書に記名のうえ、買主に交付し説明を行った。
- イ売主らは、Ａ社の事務所において買主から買受けの申込みを受け、売買契約を締結したが、売主らは当該売買契約には法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフの適用はないと判断し、クーリング・オフについて買主に告げる書面の交付は行わなかった。
- ウ売主らは、当該物件については、重要事項説明の時点では共用部分に関する規約が案であるので、買主の了解を得た上で、契約締結後に決定した規約を交付することとし、重要事項説明書への記載は省略した。
- エ売主らは買主から手付金500万円を受領することとしたが、手付金の保全措置を講じる必要はないと判断し、手付金保全措置の概要について重要事項説明書への記載は省略した。
法に違反するもの（×）の個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は3番（三つ）
記述ごとの解説
×ア
違反する（×）。共同売主の各社がそれぞれ重要事項説明義務を負う。Ａ社1社の取引士のみが記名・説明した場合、他の売主の説明義務を果たしたことにならず、関与する全社の取引士による対応が必要。
根拠：宅建業法35条
◯イ
違反しない（◯）。売主（の一社Ａ社）の事務所で買受けの申込み・契約を行った場合はクーリング・オフの適用がなく、告げる書面の交付義務もない。
根拠：宅建業法37条の2
×ウ
違反する（×）。区分所有建物の規約は案の段階でも、その案の内容を重要事項として説明・記載しなければならない。記載を省略することは違反。
根拠：宅建業法35条1項6号
×エ
違反する（×）。工事完了前で手付金500万円は代金5,000万円の5％（250万円）を超えるため保全措置が必要であり、手付金等保全措置の概要は重要事項として記載・説明しなければならない。記載を省略することは違反。
根拠：宅建業法35条1項10号
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肢別ドリルで解く →※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。