問題
次の記述のうち、宅地建物取引業法により禁止されている行為が含まれているものはいくつあるか。
- ア宅地建物取引士が、マンション販売の勧誘を電話で行うにあたり、まず、契約締結について勧誘する目的である旨を告げたうえで、自分の名前は名乗らず、自身の勤務する宅地建物取引業者の名称及び免許番号を伝えたうえで勧誘を行った。
- イ宅地建物取引業者が、賃貸マンションの媒介で入居申込者から申込みを受け付けたところ、当該マンションのオーナーからの審査回答待ちとなった。その後、入居申込者が、申込みを撤回したい旨電話で伝えたところ、当該宅地建物取引業者の従業員から声を荒げ「撤回をするなら、とりあえず事務所まで来てくれないと困る」と怒鳴られ、面会を強要された。申込者はその言動に不安を覚えたため、事務所に赴いて、申込みの撤回を申し出たところ、申込みの撤回が了承された。
- ウ宅地建物取引業者が、一時的にアルバイトを雇って、マンション販売の広告チラシの配布を行わせることとしたほか、契約書の作成業務も補助的に行わせるため、従業者証明書をその者に発行し、それらの業務を行わせた。ただし、そのアルバイトはマンション販売の広告チラシの配布の際には、従業者証明書を携帯していなかった。
- エマンションの販売の勧誘における説明において、宅地建物取引士は、日当たりのよいマンションの購入希望者に対して、「マンション南側の月極駐車場は出来たばかりであり、将来にわたりそこにマンションなどの高層の建物が建つ予定は全くない」と説明し、購入希望者から購入申込みを受け付けた。
禁止されている行為を含むもの(×)の個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は4番(四つ)
記述ごとの解説
×ア
禁止行為を含む(×)。勧誘に先立ち、勧誘者の氏名を告げなければならない。氏名を名乗らずに勧誘する行為は禁止されている。
根拠:規則16条の12
×イ
禁止行為を含む(×)。申込みの撤回を妨げるために相手方を威迫し、又は困惑させる行為は禁止されている。
根拠:規則16条の11
×ウ
禁止行為を含む(×)。一時的に雇ったアルバイトであっても従業者にあたり、従業者証明書を携帯させなければならない。携帯せずに業務に従事させることは法に反する。
根拠:宅建業法48条
×エ
禁止行為を含む(×)。将来の環境(高層建物が建たない等)について確実であると誤解させるような断定的判断を提供する行為は禁止されている。
根拠:宅建業法47条の2
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肢別ドリルで解く →※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。