問題
宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は3番（三つ）
記述ごとの解説
◯ア
正しい。引渡しの時期は37条書面の必要的記載事項であり、35条（重要事項）の説明事項ではない。よって記述のとおり。
根拠：宅建業法37条1項4号
×イ
誤り。契約の解除に関する事項は、37条書面では『定めがあるとき』にその内容を記載する任意的記載事項である。定めがなくても全て記載しなければならないわけではない。
根拠：宅建業法37条1項
×ウ
誤り。抵当権の存在は35条（重要事項）の説明事項であり、37条書面の記載事項ではない。よって37条書面に抵当権の内容を記載する必要はない。
根拠：宅建業法37条
×エ
誤り。37条書面は宅地建物取引士の記名は必要だが、その内容を説明させる義務はない（説明義務は35条）。
根拠：宅建業法37条
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。