問題
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は3番（三つ）
記述ごとの解説
◯ア
正しい。執行猶予期間が満了していない者は欠格であり、その者を政令で定める使用人とするＣ社も免許を受けることができない。
根拠：宅建業法5条1項
◯イ
正しい。不正手段による免許取消しの聴聞公示日前60日以内に役員であった者は、廃業の届出から5年間欠格となる。公示日の40日前に退任したＥはこれに該当する。
根拠：宅建業法5条1項
×ウ
誤り。未成年者は法定代理人を基準に欠格を判断する。法定代理人Ｇが現場助勢罪の罰金刑により欠格である以上、Ｆも免許を受けることができない。
根拠：宅建業法5条1項
◯エ
正しい。破産者は復権を得れば直ちに欠格でなくなり、5年の経過を待つ必要はない。よってＫ社は免許を受けることができる。
根拠：宅建業法5条1項
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。