問題
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- アＡ社の政令で定める使用人Ｂは、刑法第234条（威力業務妨害）の罪により、拘禁刑2年、執行猶予2年の刑に処せられた後、Ａ社を退任し、新たにＣ社の政令で定める使用人に就任した。Ｂの執行猶予期間が満了していない場合に、Ｃ社が免許を申請しても、免許を受けることができない。
- イＤ社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、宅地建物取引業法第11条の規定による廃業の届出をした。その廃業に相当の理由がなかった場合、当該公示の日の40日前にＤ社の取締役を退任したＥは、当該届出から5年経過しなければ、免許を申請しても免許を受けることができない。
- ウ営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるＦの法定代理人であるＧが、刑法第206条（現場助勢）の罪により罰金の刑に処せられていた場合、その刑の執行が終わった日から5年を経過していなくても、Ｆは免許を申請すれば免許を受けることができる。
- エＨ社の政令で定める使用人Ｊは、裁判所へＪ自身の破産申し立てを行った後、Ｈ社を退任し、裁判所から破産手続の開始決定を受けるまでの間に、新たにＫ社の政令で定める使用人に就任した。その後、Ｊが復権を得た場合、その日から5年を経過しなくても、Ｋ社が免許を申請すれば、免許を受けることができる。
正しいものの個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は3番（三つ）
記述ごとの解説
◯ア
正しい。執行猶予期間が満了していない者は欠格であり、その者を政令で定める使用人とするＣ社も免許を受けることができない。
根拠：宅建業法5条1項
◯イ
正しい。不正手段による免許取消しの聴聞公示日前60日以内に役員であった者は、廃業の届出から5年間欠格となる。公示日の40日前に退任したＥはこれに該当する。
根拠：宅建業法5条1項
×ウ
誤り。未成年者は法定代理人を基準に欠格を判断する。法定代理人Ｇが現場助勢罪の罰金刑により欠格である以上、Ｆも免許を受けることができない。
根拠：宅建業法5条1項
◯エ
正しい。破産者は復権を得れば直ちに欠格でなくなり、5年の経過を待つ必要はない。よってＫ社は免許を受けることができる。
根拠：宅建業法5条1項
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