問題
宅地建物取引業者Ａの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、禁止されているものはいくつあるか。
- アＡの従業者は、電話によりＢに投資用マンションの購入の勧誘を行った際、Ｂから「Ａから購入する意思は一切無いので、今後電話を含め勧誘はしないでほしい。」と告げられたが、その翌日、Ｂに対し、再度の勧誘を行った。
- イ建物の購入希望者から「契約の締結についてしばらく考えさせてほしい。」という申し出があったので、Ａの従業者は、他に買い手がいないにもかかわらず、「他に買い手がいるので、今日中しか契約の締結はできない。」と当該購入希望者に告げた。
- ウＡの従業者は、建物の購入希望者に対して、長時間にわたり契約の締結をするための勧誘を行い、当該購入希望者を困惑させた。
- エ建物の売買を媒介しているＡの従業者は、手持ち資金がない購入希望者に対して「手付金は当社が貸し付けるので後から返してくれれば構わない。」と告げて、契約の締結を誘引したが、契約には至らなかった。
禁止されているもの（×）の個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は4番（四つ）
記述ごとの解説
×ア
禁止される（×）。勧誘を拒否する意思を示した者に対して、再度勧誘する行為は禁止されている。
根拠：規則16条の11
×イ
禁止される（×）。事実でないのに「他に買い手がいる」「今日中しか締結できない」と告げて契約を急がせる行為（重要な事項の不実告知等）は禁止されている。
根拠：宅建業法47条1号
×ウ
禁止される（×）。長時間の勧誘等により相手方を困惑させる行為は禁止されている。
根拠：規則16条の11
×エ
禁止される（×）。手付について貸付けその他信用の供与をして契約締結を誘引する行為は、契約に至らなくても禁止されている。
根拠：宅建業法47条3号
この論点をくり返し解く「業務上の規制」を含む宅建業法の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。