問題
宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
- アＡは、宅地又は建物の売買に関する広告をする際に取引態様の別を明示した場合、当該広告を見た者から売買に関する注文を受けたときは、改めて取引態様の別を明示する必要はない。
- イＡは、宅地の売買に関する広告をするに当たり、当該宅地の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした場合、当該宅地に関する注文がなく、売買が成立しなかったときであっても、監督処分及び罰則の対象となる。
- ウＡは、複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をする予定でいる場合、最初に行う広告に取引態様の別を明示すれば足り、それ以降は明示する必要はない。
- エＡは、建物の貸借の媒介において、依頼者の依頼によらない広告をした場合、国土交通大臣の定める報酬限度額となる媒介報酬のほか、当該広告の料金に相当する額を受領できる。
誤っているもの（×）の個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は3番（三つ）
記述ごとの解説
×ア
誤り。取引態様の別は、広告をするときと注文を受けたときの両方で明示しなければならない。注文を受けたときも改めて明示が必要。
根拠：宅建業法34条
◯イ
正しい。誇大広告は広告をした時点で違反が成立し、注文がなく売買が成立しなくても監督処分及び罰則の対象となる。
根拠：宅建業法32条
×ウ
誤り。取引態様の別は広告ごとに明示しなければならず、最初の広告だけで足りるわけではない。
根拠：宅建業法34条
×エ
誤り。依頼者の依頼によらない広告の料金は受領できない。別途受領できるのは依頼者の依頼に基づく広告の料金に限られる。
根拠：報酬告示
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肢別ドリルで解く →※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。