問題
宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は3番（三つ）
記述ごとの解説
×ア
誤り。取引態様の別は、広告をするときと注文を受けたときの両方で明示しなければならない。注文を受けたときも改めて明示が必要。
根拠：宅建業法34条
◯イ
正しい。誇大広告は広告をした時点で違反が成立し、注文がなく売買が成立しなくても監督処分及び罰則の対象となる。
根拠：宅建業法32条
×ウ
誤り。取引態様の別は広告ごとに明示しなければならず、最初の広告だけで足りるわけではない。
根拠：宅建業法34条
×エ
誤り。依頼者の依頼によらない広告の料金は受領できない。別途受領できるのは依頼者の依頼に基づく広告の料金に限られる。
根拠：報酬告示
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。