問題
宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古住宅の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- ＡがＢとの間で専属専任媒介契約を締結し、Ｂから「売り出し中であることを秘密にしておきたいので指定流通機構への登録はしないでほしい」旨の申出があった場合、Ａは、そのことを理由に登録をしなかったとしても法に違反しない。
- Ａは、Ｂとの間で有効期間を1か月とする専属専任媒介契約を締結する際、「Ｂが媒介契約を更新する旨を申し出ない場合は、有効期間満了により自動更新するものとする」旨の特約は有効である。
- ＡがＢと一般媒介契約を締結したときは、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に、宅地建物取引士をして記名させなければならない。
- ＡがＢとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、Ａは、当該中古住宅の取引の申込みの受付に関する状況を指定流通機構に登録しなければならない。
正解と解説を見る
正解は4番
肢ごとの解説
×肢1
誤り。専属専任媒介契約では指定流通機構への登録は義務であり、依頼者の申出を理由に登録しないことは法に違反する。
根拠：宅建業法34条の2第5項
×肢2
誤り。専任（専属専任）媒介契約の更新には依頼者の申出が必要であり、自動更新する旨の特約は無効である。
根拠：宅建業法34条の2第3項
×肢3
誤り。媒介契約書面には宅地建物取引業者の記名押印が必要だが、宅地建物取引士の記名は要しない（37条書面と異なる）。
根拠：宅建業法34条の2第1項
◯肢4
正しい。専属専任媒介契約では、当該物件の取引の申込みの受付に関する状況を指定流通機構に登録しなければならない。
根拠：宅建業法34条の2
この論点をくり返し解く「媒介契約」を含む宅建業法の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →仕上げにPR
過去問がひと通り回ったら、本番と同じ2時間・50問を一度通しで解いておくと、当日の時間切れによる失点がはっきり減ります。
令和8年度版・予想模試 全5回
本試験をあてる TAC直前予想模試 宅建士
¥1,760 税込
楽天で見る →
※ 楽天アフィリエイトによる広告（PR）です。価格・在庫は変動する場合があります。
※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。