問題
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者Ｂの媒介により、宅地建物取引業者ではない買主Ｃとの間で宅地の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- アＣは、Ｂの事務所で買受けの申込みを行い、その3日後に、Ｃの自宅近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。
- イＡとＣの間で、クーリング・オフによる契約の解除に関し、Ｃは契約の解除の書面をクーリング・オフの告知の日から起算して8日以内にＡに到達させなければ契約を解除することができない旨の特約を定めた場合、当該特約は無効である。
- ウＣは、Ｂからの提案によりＣの自宅で買受けの申込みを行ったが、クーリング・オフについては告げられず、その10日後に、Ａの事務所で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。
- エクーリング・オフについてＣに告げる書面には、Ａの商号又は名称及び住所並びに免許証番号を記載しなければならないが、Ｂの商号又は名称及び住所並びに免許証番号の記載は必要ない。
正しいものの個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- なし
正解と解説を見る
正解は3番（三つ）
記述ごとの解説
◯ア
正しい。クーリング・オフの可否は『申込みの場所』で判定する。媒介業者Ｂの事務所で申込みをしているため事務所等での申込みにあたり、解除はできない。
根拠：宅建業法37条の2
◯イ
正しい。クーリング・オフは書面を発した時に効力を生じる（発信主義）。これを『到達させなければ解除できない』とする特約は買主に不利で無効である。
根拠：宅建業法37条の2
×ウ
誤り。買主の申出ではなく業者からの提案による自宅での申込みは『事務所等』にあたらず、クーリング・オフの対象となる。告げられていない以上8日の期間も進行せず、解除できる。
根拠：宅建業法37条の2
◯エ
正しい。告げる書面には売主Ａの商号又は名称・住所・免許証番号を記載する。媒介業者Ｂの記載は必要とされていない。
根拠：規則16条の6
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肢別ドリルで解く →※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。