問題
宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において、宅地建物取引士は、事務の禁止の処分を受けていないものとする。
- ア二つ以上の都道府県において宅地建物取引士資格試験に合格した者は、当該試験を行った都道府県のうち試験日が遅い都道府県知事の登録以外を受けることができない。
- イ宅地建物取引士は、その登録している勤務先の名称に変更があった場合、登録を受けている都道府県知事に、変更の登録の申請とあわせて、宅地建物取引士証の書換え交付を申請しなければならない。
- ウ宅地建物取引士は、宅地建物取引士証が効力を失ったときは、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
- エ宅地建物取引士は、登録を受けている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しているときは、登録の移転の申請をすることができる。
正しいものの個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は2番（二つ）
記述ごとの解説
×ア
誤り。登録は合格した試験を行った都道府県知事に対して受ける。複数合格しても『試験日が遅い方以外を受けられない』という制限はない。
根拠：宅建業法18条
×イ
誤り。勤務先の名称は登録事項なので変更の登録は必要だが、宅地建物取引士証の記載事項ではないため、宅地建物取引士証の書換え交付の申請は不要。
根拠：宅建業法20条
◯ウ
正しい。宅地建物取引士証が効力を失ったときは、速やかにその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
根拠：宅建業法22条の2第6項
◯エ
正しい。登録している都道府県以外に所在する事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときは、登録の移転の申請をすることができる（任意）。
根拠：宅建業法19条の2
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