問題
宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において、宅地建物取引士は、事務の禁止の処分を受けていないものとする。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は2番（二つ）
記述ごとの解説
×ア
誤り。登録は合格した試験を行った都道府県知事に対して受ける。複数合格しても『試験日が遅い方以外を受けられない』という制限はない。
根拠：宅建業法18条
×イ
誤り。勤務先の名称は登録事項なので変更の登録は必要だが、宅地建物取引士証の記載事項ではないため、宅地建物取引士証の書換え交付の申請は不要。
根拠：宅建業法20条
◯ウ
正しい。宅地建物取引士証が効力を失ったときは、速やかにその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
根拠：宅建業法22条の2第6項
◯エ
正しい。登録している都道府県以外に所在する事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときは、登録の移転の申請をすることができる（任意）。
根拠：宅建業法19条の2
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。