問題
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
- ア自らを委託者とする宅地又は建物に係る信託の受益権の売主となる場合、相手方に金融商品取引法第2条第10項に規定する目論見書を交付し、宅地建物取引業法第35条第3項の規定に基づき説明すべき事項のすべてが当該目論見書に記載されているときは、重要事項説明書の交付及び説明を省略することができる。
- イ建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が建築工事の完了前のものであるときは、その完了時における当該建物の主要構造部、内装及び外装の構造又は仕上げ並びに設備の設置及び構造について説明しなければならない。
- ウ建物の貸借の媒介を行う場合、敷金その他いかなる名義をもって授受されるかを問わず、契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項を説明しなければならない。
- エ宅地の売買の媒介を行う場合、当該宅地が津波防災地域づくりに関する法律第21条第1項により指定された津波防護施設区域内にあるときは、同法第23条第1項の規定による制限の概要について説明しなければならない。
正しいものの個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は4番（四つ）
記述ごとの解説
◯ア
正しい。信託受益権の売主となる場合に、目論見書を交付し、35条3項の説明事項のすべてが目論見書に記載されているときは、重要事項説明書の交付及び説明を省略できる。
根拠：宅建業法35条3項
◯イ
正しい。未完成物件の貸借の媒介では、完成時における主要構造部・内装・外装の構造又は仕上げ、設備の設置及び構造を説明しなければならない。
根拠：宅建業法35条1項5号
◯ウ
正しい。建物の貸借では、名義を問わず契約終了時に精算することとされている金銭の精算に関する事項を説明しなければならない。
根拠：規則16条の4の3
◯エ
正しい。宅地が津波防護施設区域内にあるときは、その制限の概要を重要事項として説明しなければならない。
根拠：宅建業法35条1項2号
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肢別ドリルで解く →※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。