宅建・不動産資格チャンネル
特集 / 宅建業法・報酬の制限

報酬は毎年1問出る。
過去問22問をまとめて解く

平成19年〜令和7年全22問・解説つき

報酬は「捨てない」で「取りにいく」分野

宅建業法の「報酬の制限」は、調べたかぎりほぼ毎年出題されています。しかも覚えることは速算式・消費税・代理は2倍・賃貸の1か月枠と、範囲が狭い。型を一度つくれば安定して取れる、数少ない分野です。

計算問題を苦手にして丸ごと捨てる人がいますが、それは1点を毎年捨てるのと同じことです。この特集では、解説 → 計算ツール → 過去問の順で、無理なく得点源にする道筋を用意しました。

おすすめの進め方

  1. ルールを1回だけ通して読む:速算式、税抜への直し方、代理は2倍、賃貸の1か月枠、そして令和6年7月改正の空家特例。報酬の解説ページにまとめてあります。
  2. 自分の数字で計算してみる仲介手数料の計算ツールに金額を入れると、計算の過程まで表示されます。手順が体に入ります。
  3. 過去問を古い年度から通す:下の一覧から。同じ論点が形を変えて繰り返されているのがわかります。
  4. ランダム出題で仕上げる報酬の計算ドリルで、数字が変わっても解けるか確認します。

令和6年7月改正に注意

― 古い教材のままだと失点します ―

低廉な空家等の特例は、対象が代金400万円以下 → 800万円以下に、上限が18万円 → 30万円+税(33万円)に変わりました。受領できる相手も売主のみ → 売主・買主どちらからもに拡大しています。あわせて長期の空家等の貸借の特例が新設されました。こちらは貸主・借主の双方から受ける合計が借賃2か月分+税までで、通常を超えて増額できるのは貸主から受ける分です。借主からは通常どおり(居住用建物で事前の承諾が無ければ0.5か月分+税、承諾があるとき・居住用以外は1か月分+税)となります。

令和8年度試験の法令基準日は令和8年4月1日なので、改正後の数字で解くことになります。改正前に出題された問題は、当時の数字のまま覚えないよう注意してください。

報酬の過去問 全22問

「計算」は金額を求める問題、「判断」は受領の可否や手続を問う問題です(分類の目安)。年度をクリックすると、問題文・正解・肢ごとの解説が読めます。

年度・問番号西暦種別出題形式
令和7年 問262025年判断誤っているものを全て掲げたもの
令和6年 問282024年判断違反しないものの組合せはどれか
令和5年 問342023年判断違反するものはいくつあるか
令和4年 問272022年計算正しいものはどれか
令和3年(12月) 問312021年判断誤っているものはいくつあるか
令和3年(10月) 問442021年計算正しいものはどれか
令和2年(12月) 問342020年判断誤っているものはどれか
令和2年(10月) 問302020年計算正しいものはどれか
令和元年 問322019年計算誤っているものはどれか
平成30年 問302018年計算正しいものはどれか
平成30年 問312018年計算正しいものはどれか
平成29年 問262017年計算正しいものはどれか
平成28年 問332016年判断誤っているものはいくつあるか
平成27年 問332015年判断組合せ(違反するものはどれか)
平成26年 問372014年判断正しいものはいくつあるか
平成25年 問372013年判断違反しないものはいくつあるか
平成24年 問352012年判断組合せ(正しいものはどれか)
平成23年 問402011年計算誤っているものはどれか
平成22年 問422010年計算正しいものはどれか
平成21年 問412009年計算正しいものはどれか
平成20年 問432008年計算正しいものはどれか
平成19年 問422007年計算正しいものはどれか

22問中12問が計算を含む出題でした。金額を求める形式が主流ですが、「違反するものはいくつあるか」のような個数問題も定期的に出ています。

解いた問題の計算を、その場で確かめる「この金額で合っているか」と迷ったら、条件を入れて確認してください。上の一覧にある他の年度の問題も、同じように検算できます。売買・賃貸に加えて令和6年改正の空家特例2つに対応し、計算の過程まで表示されます。

仲介手数料の計算ツール →

※本ページは学習用のまとめです。令和8年度試験の法令基準日は令和8年4月1日です。法令・告示は改正されることがあるため、受験にあたっては最新の公式情報をご確認ください。監修:宅建久保田塾(久保田充秋)。